養育費算定の目安

３．離婚ﾃﾞｰﾀ集
(3)養育費月額の目安

　まず養育費は、父母の同意でいくらにでも決められます。

　そして、同意ができないときに、調停で決めることになります。

　調停では、妥当な養育費の額の算出に、表を使います。その表から、いくつか標準的な例を抜粋します。

　(下記の表は給与労働者の場合です。自営の場合、自営の年収を3割増位にして当てはめます。)

【養育費算定表】

★子の人数と年齢によって、当てはまるリンクを選んで下さい。

・子が1人(14歳以下)

・子が1人(15歳以上)

・子が2人(2人とも14歳以下)

・子が2人(上が15歳以上・下が14歳以下)

・子が2人(2人とも15歳以上)

　上記の表はあくまで目安ですから、年老いた親の介護をしている等、何か特別な事情があれば考慮されます。

　一般に、協議離婚よりは、調停や裁判での離婚の方が、養育費が高額になる傾向があります。

　ですから、養育費の額が合意できないとき、養育費の額を上げたい方は、調停をするのが良い方法です。

　(逆に、あまり高い養育費は困る…という方は、なんとか協議離婚で済ませた方がよいのかもしれません。統計上は、そうなっているということです。)

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